私にいただきました５点の御質問にお答えをいたします。

まず、1 点目の特別支援学校のグラウンドについてでございますが、一部の特別支援学校では、グラウンドを部分的に駐車スペースとし、使用できていない部分もございますが、授業に必要な広さは確保されており、体育館などその他のスペースを併せて使用することで、体育の授業には支障がないものと確認をいたしております。

また、運動会など学校行事の際には、グラウンド全体を使用できるように、近隣施設を駐車場としてお借りするなど、各学校で工夫して御対応いただいているところでございます。

４点目、様々な主体との関わりについてでございますが、「未来へと幸せが続く滋賀」を実現するためには、県民、NPO、企業、大学などの主体が共通の思いを持ち、互いに連携して進めることが大切であると考えております。

そのため、議員の皆さんや市町との意見交換、審議会などでの御議論、県民や企業、大学の皆さんとの対話等を通して、未来に向けた目標や課題を共有し、連携を大切にしながら施策を進めているところです。

引き続き、誰もが自分らしく幸せを感じ、滋賀に誇りを持って、みんなが住み続けたいと思える「健康しが」を、県民の皆さんとともに描き、また、一緒に創ってまいりたいと存じます。

３点目、「感じている幸せの度合い」の目標についてでございますが、県政世論調査では「幸せの度合い」を 10 点満点で調査しており、実施計画では、第１期の計画期間中の最高値である 2019 年の 6.85 を超えることを目指しております。

議員は、目指すのなら満点目指すべきじゃないかという、まあ、そうなんですけど、なかなか簡単じゃないところもあります。

「幸せの度合い」は、政策や施策の成果以外にも、その人が置かれている状況や想いなど、個人的、また、主観的な要因が影響する指標でありますことから、まずは過去の最高値を超えることを目標としておりますが、10 点満点を目指す気持ちを持って、取り組んでまいりたいと存じます。

２点目、目標設定とその評価についてでございますが、実施計画では、「感じている幸せの度合い」や「滋賀に誇りを持っている人の割合」、「滋賀に住み続けたいと思う人の割合」の上昇を総合目標としているところです。

また、13 の政策ごとに、「子どもを生み育てる環境が整っていると感じる人の割合」など県政世論調査等から得られる県民の実感に係る指標と、「保育所待機児童数」など客観的な指標それぞれについて目標を設定いたしますとともに、主な事業にも目標を定めているところです。

評価にあたりましては、目標の達成状況や、社会情勢の変化、外的要因などを踏まえまして、施策・事業の実効性や課題などについて、政策ごとに分析してまいります。

こうした分析、議会における御議論等をふまえ、より効果的に施策を展開し、「健康しが」の実現を目指してまいりたいと存じます。

基本構想に関する４点の御質問をいただきました。お取り上げいただきありがとうございます。

１点目、施策の展開で特に重視していることについてでございますが、第二期の基本構想実施計画では、私たち、「ひとの健康」、特にからだだけではなくこころの健康ですね。そして、「社会・経済の健康」、社会の中に経済を入れて表現しようとしています。そして土台となる「自然の健康」、これら全てが充足し、これらが複合的・有機的に連動して実現する「健康しが」を目指し、13 の政策を掲げて施策を展開しております。

展開にあたりましては、特に「ひとづくり」、「子ども・子ども・子ども」の視点を大切にし、全庁挙げてＣＯ₂ネットゼロ社会づくりに取り組むこと、あらゆる施策でデジタル技術活用の可能性を検討すること、いわゆる基盤づくりというものを重視しているところです。

御指摘のありました点につきましては、県の経営状況評価というかたちで公表させていただいていると同時に、再就職の情報につきましても県のホームページ等で公表しているところでございます。

最後、６点目の県民への情報開示と説明についてでございますが、県では出資法人に対し、自主的自立的経営を推進する観点から外部人材の登用も促し、一方的に職員を押し付け再就職先を確保するようなことは行っていないところであり、また、再就職の情報につきましては、毎年、条例に基づきまして、再就職者や再就職先、県の紹介の有無などを公表しているところでございます。

また、県の人的・財政的関与の状況につきましては、地方自治法に基づく経営状況の報告に加えまして、本県独自に実施しております法人ごとの経営評価によりまして、補助金等の決算額や増減等を明らかにして、分析・評価し、その内容を県議会へ報告させていただくとともに、県ホームページで公表しているところでございます。

今後も、県民の皆さんから疑念を抱かれることのないよう、県から出資法人への人的・財政的関与に係る情報の公表などによりまして、透明性の確保を図りつつ、適切な運用を行ってまいりたいと考えております。

５点目の出資法人への再就職の判断ということでございますが、出資法人の役職員の採用につきましては、独立した団体として、職務の内容や財務状況などを勘案しつつ、自らの判断で、当該法人が行われているところでございます。

その採用過程におきまして、出資法人から、県を退職する職員を紹介するよう要請があった場合につきましては、「県職員の退職後の再就職に関する取扱要領」に基づきまして、年度末にかけて、知事まで協議を行い、退職職員の知識や経験等をもとに、要請団体の業務内容等にふさわしいと思われる者を本人の意向も確認した上で、紹介をしているところでございます。

次に、４点目の元県職員が出資法人に再就職している状況でございますが、令和３年度におきましては、役員として２４名、職員として 49 名が就任しているところでございます。

３点目の役員の状況でございますが、法人の形態にもよりますが、例えば、多くを占めております財団法人でありますと、理事、評議員、監事などの機関を置かなければならないと法律で規定されているところでございます。

また、これらの機関には、法人の活動を円滑かつ効果的に進めていくため、関係団体等から幅広く御就任いただいている等の理由があり、役員数が多くなる傾向があるのではないか考えているところでございます。

ただ、こうした役員は、非常勤として就任されている方が多ございまして、令和３年度における役員総数 483 名のうち、常勤の役員は４１名となっているところでございます。

また、人件費で見ますと、職員に係る分は、約 32 億２千万円に対しまして、役員に係る分は約２億４千万円という状況でございます。

２点目の経営評価に当たっての視点でございますが、県といたしましては、行政経営方針実施計画におきまして、出資法人のあり方といたしまして、自らの経営感覚が活かせる自立した経営体であること、社会経済情勢の変化に対応しながら、法人の目的に沿った活動を、自主的かつ効果的に展開すること、財務状況だけでなく、組織や活動の成果も含め県民が容易に把握できるよう、透明性を向上させることを求めているところでございます。

こうした点を踏まえまして、経営評価に当たりましては、県に過度に依存することなく、法人運営において自主性、主体性が発揮されているかという「自立性」の視点や将来的な見通しも含め健全な財務状況が確保されているかという「健全性」の視点の他、「効果性」、「効率性」、「透明性」といった５つの視点から評価を行っているところでございます。

出資法人に関する６点の御質問にお答えをいたします。

まず１点目の法人数や形態、県民への説明についてでございますが、本県では、県が資本金、基本金、基金その他これらに準ずるものの４分の１以上を出資し、または出捐している法人を「出資法人」と呼んでおりまして、その数は、令和３年度末時点で 25 法人となってございます。

これを形態別に見ますと、財団法人が１７法人、社団法人が３法人、株式会社が３法人、土地開発公社など特別法に基づく法人が２法人となっているところでございます。

本県では、出資法人の経営状況等を適切に把握して、必要な対応を行っていくために、毎年度、法人ごとに経営評価を行っておりまして、その結果を県議会において御報告させていただきますとともに、県のホームページでも公表しているところでございます。