３点目、県民の意識醸成についてでございますが、私いたしましても、県民お一人お一人が、それぞれの地域の公共交通の将来を、もちろん暮らしをどうしたいのかが重要ですけれども、そのために公共交通の将来の姿を一緒に考え、守り、育てていくという意識を持っていただくことが極めて重要と考えております。

例えば、近江鉄道沿線では、地域や学校、企業等による駅周辺の美化活動ですとか、駅舎を活用したイベント開催、カフェの運営などが行われておりまして、そうした活動に対して表彰も行われているところです。

更には、近江鉄道線の活性化に向けて活動している団体による交流会ですとか、沿線企業の意見交換会の開催など、様々な主体によりマイレール意識の向上に取り組まれているところです。

４点目、アンケートやフォーラムの周知についてでございますが、WEB ページの開設、旧 TwitterX への投稿などネットも活用しておりまして、また、県民トークにおいて PR リーフレットをお配りするなど周知に努めているところでございます。

現在、アンケートでは約 830 名の方から回答をいただいているところですが、より多くの方々から様々な御意見を寄せていただきたいと考えておりまして、今後県内

主要駅での御意見箱の設置でありますとか、メディアやSNS の積極的な活用など、更なる周知に取り組んでまいりたいと存じます。

５点目、増税ありきではなく、様々な見直しが最優先ではないかということについては、その点、今も不断にやっております。おっしゃたとおり、規制緩和でありますとか、既存の予算を使った対策、こういったこともとても重要です。県民に新たな負担を求めるということには、慎重であるべきということも私は同感です。

目指す姿の実現に向けましては、規制緩和、事業者の努力、国の補助金の活用といったことも取り組んでまいりますとともに、例えば、交通税のようなものがあれば、どのような自治が実現するのか、また社会がつくれるのか、こういったことについても示しつつ、丁寧に議論を積み重ねていきたいと考えております。

おっしゃったとおり、交通を取り巻く暮らしの現状がどのようになっているのか、暮らしをより良くするために、色々な悩みや不安に応えるために、交通をどのように変えていくべきなのか、変えていきたいのか、みんなが願っているのか、こういうものを示す交通ビジョンを作ろうとしていますし、そのビジョンを実現するための財源の一つとして、例えばみんなで負担、分担していく交通税のようなものがあれば、どのようなことができるのか、変わるのか、みんなで議論していくことにしておりますが、やや一部先行しております交通税という議論に対して、新たな負担をみんなで分かち合うということに対しても、賛成だけではなくて、金額だけではなくて、「私はかなんわ」とそういった方はたくさんいらっしゃると思う。生活が苦しかったり、「新たな負担はかなん」と思われることもあると思いますので、そういった御意見を含めて議論、お伺いすることは大事だと思います。ただ、多くの方々が公共交通というのは、やはり必要だと思う、今は使わなくて将来使うことになるであろうという昨日の議論もございました。こういった視点もぜひ顕在化させて、みんなで共有して、これからのあり方を作っていければいいなと思っています。

１点目、ビジョン策定に向けたアンケートおよび県民トークと交通税の関係性についてでございますが、今実施しております「県民トーク」は、県民の皆さまと直接対話する中で、地域公共交通の現状、課題、将来像への理解と共感を醸成しながら、ビジョンを策定することを目的に、実施しているものです。

「県民トーク」では、アンケート形式により「目指す姿を実現するための費用の一部を自分たちが負担するとすれば、どのように思うか？」とも、問いかけさせていただいているところです。

こういった負担分担のあり方につきましても逃げずに投げかけ、一緒に議論し、その仕組みの一つとして、例えば交通税というあり方もあるのではないかと私は考えているところです。

お答えをいたします。

二つの施策があると考えております。一つは免許状を持っている方を増やすという施策でございます。このための施策といたしまして、平成２９年度の教員採用選考試験から、小中学校教諭の採用にあたりましては、特別支援学校の教諭の免許状の保有者の方につきましては、第一次試験の専門教科・科目の得点に加点をしているところでございます。なお、令和６年度の採用からは高等学校教諭についてもこの制度を適用いたしております。

あわせまして、現職の教員の方の免許取得を促進するために、教育職員免許法認定講習を実施いたしますとともに、滋賀大学特別専攻科などの大学へ毎年教員を派遣いたしまして、特別支援教育を担う教員の育成を図っているところでございます。

もう一つの取組といたしましては、全ての先生に特別支援教育についてしっかり学んで資質を高めていただくということでございまして、この教員の専門性を高めるために、特別支援教育に関します校内研修でありますとか、ＯＪＴの取組を実施いたしますとともに、若手教員に特別支援学級の教育に関わる経験をさせることを積極的に進めることによって、先生方の特別支援教育に対する専門性を高めていきたいと考えております。

５点目の特別支援学校の教育環境の充実についてでございますが、

特別支援学校の教育環境の整備につきましては、学びの充実を図る上で大切であると認識を致しております。

引き続き、特別支援学校の施設・教育環境の充実に向けまして、現場の声をしっかりと聞きながら、計画的に学校施設の老朽化対策、トイレ整備を進めますとともに、県内すべての特別支援学校の教育環境について、障害のある子どもたちが安心安全に通い・学べるよう総合的な観点から検討を進めてまいります。

校種によりまして、当然、教員の免許の制度がございますので、小学校の教員でしたら当然、小学校教諭の免許をもっておられて、当然、正規で働いておられる方は来られませんので、講師登録等をされておられる方で、来ていただける方を探しております。

それから、中学校、高等学校等につきましては、教科がございますので、その教科で講師をしていただける方を、一応学校でいろんな名簿等を参考に探していただいて、お願いをしているということでございます。年度初めは、それを一定探しやすい部分もございますが、なかなか年度途中にお休みになる場合は、既に働いておられる方も多くおられますので、そこに色々ご苦労をいただいているものと認識をしておりますので、できる限り、その講師名簿を新しくして講師を探しやすい取組を県教育委員会として実施をしているところでございます。

各校種の、産休になられる先生につきましては、最近、若い先生が増えてまいりましてので、以前よりも増加しております。今、手元に細かな資料はございませんが、一定増加をしております。併せまして、育児休業を取られる先生につきましても、女性の先生も従来から取られておりますが、近年、男性の先生も、育児休業を取られることがありまして、全体として、そういう産休・育休を取られる先生の数が増えてきておりまして、その先生の代わりに、現場で働いていただく臨時講師、場合によっては非常勤講師の需要というのは高まってきているものと認識をいたしております。

４点目の、教員不足への支援と対策についてでございますが、

特別支援学校においても、臨時講師の必要数が増えておりまして、県教育委員会は、講師を希望されている方の情報を随時、学校に提供するなどして、学校が講師を確保することができるよう支援をしているところでございます。また、どうしても臨時講師が見つからない場合には、非常勤講師を任用するなどの柔軟な対応も行っております。

教員不足を解消する対策としては、まずは積極的な採用による正規教員の確保に努めているところでございます。また、講師登録者を増やすための取組といたしまして、免許を有しながら教員になっておられない方を対象とした「教員へのファーストステップセミナー」を今年度より実施しておりまして、計４回のセミナーで 112 名の参加を得たところでございます。

さらに、産休補充の臨時講師を安定的に確保するため、年度初めから７月末までに産休に先生が入られる場合には、年度初めから補充者を任用するという「産休補充の先行加配」、「先読み加配」とも言っておりますが、これを実施しているところでございます。

３点目の、教員採用選考試験の志願者の減少への対策についてでございますが、

ここ数年、教員の大量退職などに伴いまして、採用数を増やしたことで、臨時講師から正規採用が促進されまして、臨時講師からの受験者数が減少したことや、教員を取り巻く勤務環境の実態などが影響いたしまして、全ての校種におきまして志願者数の減少が見られ、それは特別支援学校においても同様でございます。

そのため、令和５年度実施の教員採用選考試験から受験年齢の上限引き上げを実施をいたしておりますとともに、小学校と特別支援学校におきましては、秋の選考を実施することとしているところでございます。

また、大学生などに、滋賀で特別支援学校の教員として働く魅力をより分かりやすく発信するとともに、働き方改革の取組を一層推進し、教職員が誇りややりがいを感じていただき勤務できる環境を整えることで、より多くの方に教員に志願していただけるように取り組んでまいる所存でございます。

２点目の特別支援学校の整備計画についてでございますが、

特別支援学校の児童数、生徒数の増加に伴い、教育環境に課題があるものと認識をいたしており、近く竣工予定の草津養護学校の増築をはじめ、これまでから、順次、対策を講じてきたところでございます。

今後の児童生徒数の推移のほか、教室等施設の状況などを踏まえまして、現在、県内すべての特別支援学校の教育環境整備について、分離新設を含めまして総合的な観点から検討を進めているところであり、特別支援学校の学びの充実に向けて、しっかりと考えてまいる所存でございます。