２点目の一人一台端末を活用した相談についてでございますが、

一人一台端末を活用した児童生徒への相談の対応を実施している市町は８つの市町、そして実施予定と考えておられる市町が４つの市町ございます。

また文部科学省の今回の不登校・いじめ緊急パッケージでは、1 人１台端末等を活用した「心の健康観察」の導入推進事業が計上されておりますことから、今後本県においても、この事業の活用をしていきたいと考えているところでございます。

３点目の小中学校におけるオンライン学習等を行うための整備状況また取組事例についてでございますが、

ＧＩＧＡスクール構想によりまして、現在、小中学校では全ての児童生徒に対して１人１台端末が整備されているとともに、学校や家庭のネットワーク環境は、対応可能なものと認識をいたしております。

個々の児童生徒の必要性に応じて、オンラインにより、授業の様子や学習動画を配信したり、個々の学習状況に応じた学習課題を送信したりして、指導を行っていただいている市町もございます。

４点目の不登校児童生徒の指導要録上の出欠の判断についてでございますが、

文部科学省より、「不登校児童生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱い」が令和元年 10 月 25 日に通知をされておりまして、本通知をもとにして、校長が指導要録上の出席の扱いを判断しているところでございます。

令和４年度の諸課題調査では、県内の公立小学校で２３人、公立中学校で２２人が、指導要録上の出席扱いと判断されたところでございます。

５点目のメタバースの活用についてでございます。

現在検討中の「しがの学びと居場所の保障プラン」では、不登校の子どもの状況を、それぞれ、登校できる・また登校できない、外出できる・外出できないに分けて、一人一人の状況に応じた支援を考えているところでございます。

メタバースでの支援につきましては、登校できない子どもへの支援として考えておりまして、ご質問の場面や使い方など具体的な取組につきましては、今後、先進的に取組んでおられる自治体の事例などを参考にして、市町とともに、どういった使い方が良いのか、議論を重ね考えてまいりたいと思います。

６点目の様々な調査結果の相違の受け止めと、今後どう活かすのかについてでございますが、

不登校になったきっかけにつきましては、学校が考える理由と子どもが思う理由は異なるかもしれないという視点を持った上で、対応することがまずは大切だと考えております。

不登校に至る背景は子どもにより異なりますことから、理由は複雑に絡み合っております。こうしたことから、学校現場におきましては、丁寧に子どもの状況を見立て、アセスメントし、子どもの状態に応じて、子どもの社会的な自立に向けて、どのような支援ができるかを考えることが重要でございます。

また、学校の教員に対しましては、教員向けのリーフレット等を活用した研修を通じまして、先生方が的確なアセスメントが行えるよう、指導に努めてまいります。

次に、７点目の困りごとが見えにくくなっている子どもたちへの対応についてでございますが、

議員のご質問にもございましたように、今、社会は急速に変化しております。情報化の進展は著しいものがございます。こういった社会にありましても、日頃から、すべての子どもたちにとって安全安心な学校にすることがまずは大切でございます。

クラスの友達と相談できる学級・学校づくり、また担任はもとより、担任以外の先生とも相談できる体制、また相談に関して多様なツールを用意することが必要だと認識をいたしております。

このため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーに相談すること、「24 時間子供ＳＯＳダイヤル」や「こころのサポートしがＬＩＮＥ相談」等、様々な相談窓口につきまして、子どもがしっかり知ってもらえるように、その周知に努めてまいる所存でございます。

８点目のいじめの重大事態の発生を今後どう活かすのかについてでございますが、

令和４年度のいじめ重大事態は 13 件発生しておりまして、大変重く受け止めております。この 13 件の中には、重大事態として把握する以前には、いじめとしての認知もしていなかったものもありますため、まず、いじめを積極的に認知することで早期に対応し、重大事態に至る前に未然防止、対応することが大切であると考えております。

そして、いじめを認知した際には、それが重大事態に至ることがないよう、被害を受けた本人及び保護者に寄り添った対応を徹底的に行うことが必要であると認識をいたしております。

最も重要なことは、何よりもいじめが起こらないようにすることでございまして、学校現場において、児童・生徒等による、子どもが主体となった、学校全体でいじめについて考える取組なども通じまして、子どもたちが安心して学べる学級・学校づくりを推進してまいります。

お答えをいたします。

子どもたちが、相談したいと感じた時に相談できる体制を作ることは、子どもたちの不安や悩みに、いち早く気付くことにつながりますので、これは一番大切なことだと思っております。

そのためには、ご質問にございました教育端末の活用は有効な手段の一つであると認識をしておりまして、まずは教育端末で子ども達の相談を受付できることは、心の小さなＳＯＳの早期の対応から支援につなげられるものと考えております。

議員のご質問にございました全国で様々なアプリも使われております。その全国で行われているアプリの活用状況、また県内の市町によりましても取組が違いますので、その県内の市町の取組状況など情報を取りまとめまして、市町とも情報共有し、そして市町の取組が一層充実されるよう県教育委員会としても取り組んでまいる所存でございます。

不登校・いじめ問題について、私に賜りました、最後にいただいた１問にお答えいたします。

子どもたちの学びや居場所についてという、ご趣旨でございました。子ども自身の自己肯定感を高めるために、「わかった、できた」と感じられるような授業づくりを行うだけでなく、「先生分からない」と言える教室づくりや、「助けて」と言える社会や空間づくりが大切であると認識しております。

子どもたちの学びや居場所の確保に向けて、新たに策定しようとするプランにおきましては、「すべての人が愛情を持って関わり子どもたちの生きる力を育む」ことを基本理念とし、子どもたちに多様な学びの機会と、安心して成長できる居場所の確保を目指しているところでございます。

プランにおいては、安心して学び育つことができる学校づくりや、教育と福祉の連携、チームによる支援体制の強化などを位置づけていきたいと、考えているところでございます。

お取り上げいただき教育長含めて、やりとりさせていただいた、このいじめと不登校の問題について、仰ったようになかなかその件数の目標を掲げて対応するというのは、どちらもなかなか難しい面があるのではないかと思っています。

やはり、いじめというのは究極的には学校や社会から無くしていくということを目指したいと思いますが、ゼロにしよう無くそうと言うと、目の前にあることを見なかったことにしようとか、無かったことにしたいという、こういう誘因が働きますので、むしろ早期発見を阻害するようなことになるとすれば、そういう目標の立て方と言うのは適切ではないのかもしれません。

ただ、先ほども教育長からのご答弁がありましたように、無くすことを目指し、そして見つけたら、いち早く対応する。さらにはチームで対応し、重大事態に至らないようにする。こういうことはとても大事なことだと思いますので、そういうことは是非、現場にも徹底できるように、また行政としても教育委員会と一緒にサポートできるように努めてまいりたいと思いますし、不登校につきましては、これもご答弁がございましたけれども、その子、その子に応じた状況、これは時々変わっていく状況でもあるのかもしれません。様々ありますので、その子どもにとって、必要な学びの場でありますとか、安心して居られる居場所、こういうものを一人ひとり、全ての子どもに対して、きちんと保障できる環境をつくること、というのがとても大事なことだと思いますので、その構築に向けて努力をしてまいりたいと存じます。

不登校・いじめ問題について、私にいただきました８点のご質問にお答えをいたします。１点目のＬＩＮＥの相談件数でございますが、

令和４年４月から令和５年３月までの１年間の小・中・高校生からのいじめについての相談は５４件、不登校についての相談は２３件ございました。

また、令和５年４月から 10 月末までの小・中・高校生のいじめについての相談は１８件、不登校についての相談は１３件あったところでございます。

２点目、公共交通をつなぐ新しいシステムの構築についてでございますが、御指摘のとおり、鉄道やバス、バスと自転車など、地域の移動手段をつなぐことが、利用

者の利便性向上にとても重要と考えております。従前より、鉄道とのスムーズな乗換に向けたバスのダ

イヤ調整でありますとか、AI を活用したデマンド交通と路線バスの連携、自転車からバスへ乗り継ぐための駐輪場整備などの取組が進められているところでございます。

費用との兼ね合いというものが必ずつきまといますので、引き続き事業者や市町と連携しながら、MaaS など新たな手段も積極的に活用し、より利便性が高くかつ効率的で、もちろん安全は最優先ですけれども、地域に最適化した交通ネットワークの構築を目指してまいりたいと存じます。