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​あいさつ
田中 誠
TANAKA MAKOTO
プロフィール

住所:〒520-0807 大津市松本1丁目1-1第5林ビル3階 
電話番号: 077-572-7205
ファックス: 077-572-7206

滋賀県立玉川高等学校卒業後、立命館大学経済学部に入学・卒業。その後、歌手としてCDデビューし、音楽番組のアシスタントMC 等を務めた後、営業代行業のup stairs product を設立。

目下4 人の子育て奮闘中の41 歳!社会活動歴は、一昨年まで公益社団法人草津⻘年会議所で活動後、現在は草津商工会議所⻘年部で活動中。

一般質問
他校通級では保護者の送迎の負担が大きいが、この問題の解消に向けての見解を伺う。

5点目の他校通級の保護者の負担解消についてでございますが、

県内の市町立小・中学校等における通級指導教室の設置数は、この10年間で55教室から121教室へ2倍以上に増えておりまして、自校に通級指導教室がない学校におきましても、巡回による指導を組み合わせるなど、指導形態を工夫しながら対応をしていただいているところでございます。

保護者の皆様の声を聞きつつ、今後、各市町の教育委員会と連携しながら、着実に通級指導の拡充に努めますとともに、効果的な巡回による指導が行えますよう、体制の整備・充実に取り組み、保護者の皆様の負担の軽減に向けて努めてまいる所存でございます。

児童福祉法第40条に規定される児童館の存在の重要性について、認識を伺う。

児童館と放課後児童クラブということで3点、私には冒頭、児童館の重要性についてお尋ねいただきました。

児童館は、議員ご指摘いただきましたとおり、児童に健全な遊びを与えて、健康を増進し、情操をゆたかにすることを目的とした施設でございまして、次代を担う児童の健やかな成長にとって重要な施設の一つであると認識しております。

県内の各児童館では、創意工夫のもと、保護者への子育て相談や、子どもの年齢や発達に応じた親子のふれあい活動、文化・スポーツ等の体験教室を行っていただいておりまして、地域の子どもや子育て家庭の大切な居場所としての役割も果たしていただいているものと考えております。

県として児童館の増設を市町に呼びかける考えはないか。

私にいただきました2点のご質問にお答えいたします。

1点目の児童館の増設についてでございますけれども、各市町では、児童館だけではなく、子育てサロンや放課後児童クラブ、そして放課後子ども教室など、子どもや家庭の状況に応じて、子どもの居場所に関する様々な取組が行われているところでございます。

各市町では、今後も地域のニーズに応じて、計画的に居場所づくりが進められるものと考えておりまして、県としましても、こうした取組が推進されますよう、整備等の必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

放課後児童クラブの利用料について、多様な助成制度を導入する考えはないか。

2点目の放課後児童クラブの利用料に対する助成に関してでございますけれども、放課後児童クラブは、各市町において実施され、その運営の形態は様々でありまして、また、利用料も地域の実情に応じて定められているところでございます。

また、利用料の減免につきましても、住民税非課税世帯やひとり親、兄弟姉妹の利用世帯などを対象とされておりまして、実施に当たりましても市町が助成されていたり、運営主体が独自に行うなど、これも様々な形態でお取り組みをいただいており、県といたしましては、地域の子どもたちが必要なサービスを受けられますよう、まずは地域でその実情に応じて取組を進めていただきたいと考えているところでございます。

滋賀で誕生ありがとう事業に係る年間予算を伺う。

お答えいたします。

滋賀で誕生ありがとう事業の本年度予算は、2,380万円でございます。

2,380万円は、9,766人に対しての予算ということでよいか。

贈りものをお送りするための宅配であったり、商品であったり、すべて子どもたちにお贈りするための予算として考えております。

2,380万円を去年の出生数の9,766人で割ると、一人当たり2,437円というサービスになるが、その認識でよいか。

お答えいたします。

議員ご指摘のとおり、先に申し上げましたが、商品であったり、それを配達するための経費、あるいは、県民の皆様にしっかりと周知する経費、そういったものも含めた経費だと考えております。

去年の出生数9,766人に対して、何人の申込みがあったか。

お答えいたします。

令和4年度の申込数は6,290人でございます。

9,766人中、6,290人の申込があったということで、64.4%にとどまっているということでよいか。

単純計算するとそうなりますが、ただ、申込期間は出生から1年間であり、贈りもののお届けの時点で県内在住の方が対象となるため、昨年度の出生数と完全には対応しておりませんが、概ねそのような状況と考えていただいて結構です。

申込数は妥当であると考えているか。

お答えいたします。

64.4%ということで、一定の成果があると認識しておりますが、県としては、対象となる全ての方に贈りものをお届けしたいと考えており、さらに多くの方にお申込みいただけるよう努めてまいります。

出産された方に対し、この事業をどのような方法で周知していたか。

お答えいたします。

各市町に御協力をお願いし、出生届の受付時や乳児検診の際にリーフレットを配付いただいているほか、協賛企業の協力をいただき、例えば、従業員の方や来店されるお客様等にお知らせいただくなどの取組を行っているところです。

また、びわ湖放送でのテレビCMやフリーペーパーへの広告掲載、ホームページやSNSの活用など、様々なメディアによる発信を行うとともに、乳幼児を持つ御家庭を対象としたイベントにおいて広報するなど、事業を多くの方に知っていただくための工夫も行っております。

申込数を増加させるためにどのような取組を考えているか。

お答えいたします。

先に申し上げた周知に加え、今年度から、市町に対し、新生児訪問の際にも案内していただくようお願いしたところでございます。

また、お贈りする品物についても、子育て家庭の皆さんにできるだけ喜んでいただけるよう、広くご意見をお聞きし、また、協賛企業にも御協力を求めながら、その充実に努めているところでございます。

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河村議員

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田中議員
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