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あいさつ
河村 浩史
HIROSHI KAWAMURA
プロフィール
住所:〒520-0807 大津市松本1丁目1-1第5林ビル3階
電話番号:077-572-7205
ファックス:077-572-7206
大津に生まれ育ち、42年。
地元大津において、進学塾を営むなかで、現状の教育制度に疑問を持ち、政治の道へと志す。
一般社団法人大津⻘年会議所理事⻑や、大津商工会議所⻘年部理事など、地域活動にも力を注ぎ、大津市議会議員を2期務める。
一般質問
矢橋帰帆島公園の遊具を都市公園法の規準で点検することになった経緯と遊具の利用再開の目途について伺う。
矢橋帰帆島公園は、昨年から活性化の検討を行っておりまして、それに伴い、遊具の修繕・更新を進めるうえで、遊具が都市公園の安全規準に適合しているかについても確認したところでございます。
その結果、規準を満たさない遊具については、利用者の安全を第一に考え、使用禁止としたところでございます。
ご利用の皆様には、ご不便をおかけしていることをお詫び申し上げます。
公園の活性化に向けて、区画を二分して計画的に遊具を更新していくこととしておりまして、先行する区画については、令和7年度中のリニューアルオープンに向けて鋭意努めてまいりたいと存じます。
県が管理する公園における、遊具の設置、整備、廃止状況についての今後の見通しについて伺う。
2点目、遊具の設置状況と今後の見通しについてでございますが、
県が管理する公園では、現在、136基の遊具を設置しております。そのうち、現行の安全基準を満たさない、あるいは老朽化が進んでいる等の理由により、18基を使用不可とさせていただいております。
18基のうち、2基については更新すること、また、1基については修繕することを予定しております。残る15基については、老朽化の状況や利用の頻度などを踏まえまして、更新や廃止などを検討してまいります。
また、新規設置につきましては、今後10基を予定しているということでございます。
遊具更新の一体的・長期的な計画の必要性について伺う。
私もこの矢橋帰帆島公園の遊具がこれだけ急に使えなくなること、また長期に渡って使えない状態になることは避けたかったと、避けるべきだったと思っております。従ってできるだけ早く、再開できるようにしたいと考えております。
今おっしゃったように 136 の遊具のうち 18 が使えなくて、更新する、修繕すると決まっているのが三つ、いずれも都市公園です。対応を検討している 15 の遊具は、矢橋帰帆島がそのうち 6、希望が丘文化公園が 7、びわ湖こどもの国が 2、いずれも都市公園ではない、要は土木交通部所管ではない公園として管理しているものでございますので、そういったことも含めて、少し全体遊具のあり方をどう見るのか、対応するのか考えるべきではないか。
今「THE シガパーク」ということで、部局横断で、こういった情報交換・連携を模索しておりますので、そういう中で、遊具のあり方等につきましても検討・議論してまいりたいと存じます。
インクルーシブ遊具および健康遊具の充実についての考え方を伺う。
3点目、インクルーシブ遊具等の考え方でございますが、
障がいの有無や年齢にかかわらず誰もが安心して使えるインクルーシブ遊具や、健康の増進に資する健康遊具の設置は、公園の魅力向上はもとより、本県が推し進める「健康しが」の「人の健康」の実現にも大きく寄与するものと考えます。
現在、都市公園におきましては、地球市民の森、奥びわスポーツの森等で健康遊具を導入しており、今年度は、新たに大津市の湖岸緑地衣川公園で、既存の遊具を、インクルーシブ機能を備えたブランコや滑り台等に更新する予定としているところです。
今後も、それぞれの公園の特徴や魅力を伸ばす取組の中で、インクルーシブ遊具や健康遊具を含む公園施設の充実について検討を行ってまいりたいと存じます。
更なる防災設備の充実について、どのように考えているのか伺う。
4点目、防災設備の充実についてです。
本県の地域防災計画では、広域的な防災拠点に位置付けられた彦根総合スポーツ公園をはじめ6公園について、大規模災害時の緊急避難場所や、ライフライン復旧事業者等の集結・活動拠点、支援物資の輸送拠点などとして活用することとなっております。
例えば、彦根総合スポーツ公園は、現在、臨時ヘリポートや宿営地としての機能も備えた公園として、整備を行っているところです。
今後も、公園の施設更新や改修に合わせ、防災設備のさらなる充実も図ることとし、大規模災害時にこれらの機能が充分に発揮できるよう、全庁を挙げてしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
各市町の公園における防災設備や遊具設置の補助等を含め、県として何かできることがないか伺う。
5点目、県としての防災設備の整備や遊具の設置に対する補助等についてでございますが、
防災設備につきましては、例えば、自主防災組織が防災倉庫を公園に設置される場合、県独自の制度である自治振興交付金により市町を支援しております。
遊具につきましては、県独自の制度はありませんが、都市公園事業補助金など国の様々な支援制度が用意されているため、県としては市町に対し、こうした情報を適時適切に提供するとともに、その活用にあたりましては、丁寧に助言してまいりたいと存じます。
高等学校等の授業料無償化について教育長の見解を伺う。
教育無償化に関して、私にいただいた2点のご質問についてお答えする。1点目、高等学校等の授業料無償化についてであるが、
国は、「高等学校等就学支援金制度」により、概ね年収910万円未満の世帯の生徒を対象に授業料の無償化を実現している。この制度は、保護者の経済的負担を軽減し、教育の機会均等等を図るうえで、本県においても、大変重要な役割を果たしているものと認識している。
公教育を預かる立場の教育長としては、教員の増員やトイレ整備などの教育環境の整備などにしっかりと取り組んでまいる所存である。
テスト
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