お答えをいたします。

高校生の学びを充実するためには、外の外部の機関のみなさんと、いろんなことをディスカッション、議論する場をつくることというのは非常に大切だと思います。

ただ議員御指摘のとおり、先生方に全部やってもらおうと思うとやはり御負担が大きい。このためにさまざまな外部機関が、これに御協力をいただいて、学ぶいろんな段階をアレンジしていただくことが大事だと思っています。

県内でも各市の職員さんが積極的に動いていただいて学校の生徒と市議会議員のみなさん、あるいは市役所の職員のみなさんといろんな意見交換ができる場をつくっていただいている例というのもございます。

こういったことで自分たちの町の将来を、そういう人たちのお話を聞いて、子どもたち、生徒が考えることは大切です。これからの学校現場においては、そういったコーディネートをする人を外部から雇用するなり、果たしていただくということが学校教育においても非常に重要になっておりますので、本議会でもいろいろ御質問いただいております外部人材の有効活用というのは、高校教育においてもしっかり取り組まなければならない課題だと認識をいたしております。

２点目の、公共の授業におきまして、政治的な中立性をどのように担保されているのかという点についてでございますが、

学校におきます政治的中立性の担保につきましては、教育基本法をはじめとして、様々な法律で定められており、公共の授業はもとより、すべての教育活動において同様であると認識をいたしております。

具体的には、指導参考資料を作成し、対立する見解を複数の資料を用いて紹介するなど、偏った取り扱いにならないように留意をし、生徒が多様な見方や考え方の中で自分の考えを深め、冷静で理性的な議論が行えるよう、さまざまな機会を通じて指導しているところでございます。

今後も、引き続き、具体的な政治的事象を取り扱う際には、政治的中立性が担保されるよう、各学校に指導してまいります。

２点目の主権者教育の充実にむけての各機関との連携ということでございますが、

主権者教育につきましては、単に政治的な仕組みについて必要な知識を習得することにとどまらず、生徒が主権者としての自覚を培い、国家や社会の形成者として必要な資質を身につけることが重要であると認識しております。

県立高校では、市町の職員から地域の現状と課題を学んだり、県議会特別委員会の県民参画委員会のみなさん、そういった場に高校生が参加し、たとえば近江鉄道など地域公共交通について意見交換を行うといった、生徒が地域課題を考える取組の例があると伺っております。

様々な機関と連携することは、高等学校における主権者教育の充実にもつながっていくと考えているところでございます。

私にいただきました２点のご質問にお答えいたします。まず、１点目の新しい琵琶湖文化館の来館者の目標数についてでございます。

年間２０万人というのは、確かに高い目標ではあるものの、今後、達成に向けて意欲的に取り組んでまいりたいというように考えております。

具体的には、博物館本来の活動として魅力的な展覧会を開催することはもとより、文化観光の拠点となりますビジターセンターとしまして、県内の社寺や他の美術館、博物館との共通の入館券の発売や、フローティングスクールのプログラムへの参加など、他の事業主体との連携を積極的に推進してまいります。

特に地元の大津市とは、歴史博物館など周辺の市立施設の連携だけでなく、例えば「おおつ湖都文化再発見フェスティバル」のような地域で開催されておりますイベントと結びつけた企画を行うことなど、より幅広く協力することによりまして地域の賑わいづくりに努めてまいりたいと考えております。

まず、今、知事が申し上げた通り、大津市や近隣団体との連携のもと、しっかりやっていくというのが基本的な姿勢でございます。先程仰ったように、２０万人の来館者目標について、本当に達成できるかということは重く受け止めています。具体的に、基本計画を作った段階で、こういったことを増やしていってということで幾つかあるのです。元々の入館者数から展示規模を拡大したり、あるいは他館との連携をしっかりやっていくとか、幾つかの要素をもとに、２０万人という目標を挙げておりますが、先程仰ったように、具体的な戦略という面で、納得していただけるようなご説明をできるように、具体的な取組を進めて改めてご説明を申し上げたいと考えております。

２点目の現琵琶湖文化館の利活用についてでございます。

令和９年度までは現状のまま施設を存続させることとしておりますが、その後の取扱につきましては、本年度より県の文化財保護課と流域政策局および大津市におきまして事務担当者による検討を始めたところでございます。

現施設は琵琶湖上に設置されておりまして、県の博物館としての用途を廃止した後、現施設や施設のある場所の利活用を行うためには新たに河川法による手続きが必要となります。

このような法的な課題を確認しながら、県と大津市が引き続き連携を密にしまして、なぎさ公園エリアの一層の賑わい創出につながりますように、様々な可能性について具体的に検討を進めてまいります。

新たな施設を活かした街づくりということで３点ご質問いただきました。まず私からお答えをさせていただきます。

県庁周辺等の賑わいの創出についてということですが、大津駅前から県庁周辺に至る地域は、大津市の中心市街地であるとともに県都の玄関口でありますことから、周辺の賑わい創出を目指した県有地の利活用を図る必要があると認識しております。

新しい琵琶湖文化館におきましては、周辺の市立施設や地域で開催されるイベントとの連携、鉄道や船舶等の交通事業者との周遊企画などを通じた賑わいづくりを、また、県庁隣接の医療福祉拠点におきましては、平日昼間や休日の人通りの増加など賑わい創出に資する拠点を目指しているところです。

引き続き大津市や地域と情報共有を図り、連携して周辺地域の賑わい創出につながるよう取り組んでまいりたいと存じます。

おっしゃった通り、県庁もあって、これから活用できる県有地もあって、そして県の文化館を京阪とも繋がる形で整備をする予定がありますので、こういったものを活用しながら、街をどのように元気にしていくのかということだと思います。

とはいえ、まず大津市がどのように考えるか。大津市としっかり連携しながら、例えば、京都との近さというのはまだまだ訴求もできるだろうし、そのことによってお客様を招き入れることができる。

先般、私も参加させていただいたが、京都市のご協力によって、大津閘門が電動化し、琵琶湖疏水の通船を使いながら、大津港に舟運でお客様をいざなうことができるようになった。

まさに文化館は、そこで近江の文化財をご覧いただくと同時に、そもそもこういったものがどこにあったのか、どういう自然の中、歴史の中で育まれてきたのかということを、例えば、大津港から長浜、高島、近江八幡にいざなうことで周遊観光をお楽しみいただけるような拠点にするというようなことも構想しておりますので、後ほど文化スポーツ部長からもお答えいたしますが、確かに単体で見れば高い目標なのかもしれませんが、大津市、周辺地域、様々な機関等と連携しながら、賑わいを増やしていけるように取り組んでまいりたいと存じます。

国際交流について３点ご質問頂きました。人と人との交流は平和の礎になると思いますので、そういった視点で国際交流についても創っていきたいと思います。

１点目の姉妹友好交流の今後ということについてでございますが、海外との往来が活発化してきております。今後は、ｵﾝﾗｲﾝによる交流のほか、対面での、県民の皆さんによる草の根交流を本格的に再開させていきたいと考えております。

ﾐｼｶﾞﾝ州については、10 月に、４年ぶりとなる使節団をお迎えすることとなります。県内でのﾎｰﾑｽﾃｲなどを通じて友好を深めて頂くこととしております。

湖南省につきましては、11 月に、40 周年を記念し、文化、青少年、経済等幅広い分野の代表団をお迎えし、県民の皆さんや経済界との交流も行って頂く予定でございます。

ﾘｵ･ｸﾞﾗﾝﾃﾞ･ﾄﾞ･ｽｰﾙ州については、2025 年の 45 周年を見据えて、中断していた事業の再開に向けて調整するとともに、対面での交流を再開してまいりたいと考えております。

２点目の若者の国際交流への支援についてでございますが、

議員御指摘のとおり、次の時代、次代を担う若者等に対して、様々な国際交流の機会を提供していくことは重要であります。

このため、小・中学生などを対象に、イギリス、ブラジル、中国出身の国際交流員による出前講座を実施いたしますとともに、ミシガン州と高校生相互派遣事業の再開を目指し調整を進めているところです。

さらに、県内の高等学校等に在籍する生徒への海外留学支援として、「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ拠点形成支援事業」を活用いたしまして、奨学金の給付などにより留学を支援する予定でございます。

これらの機会を通じまして、子どもたちが、世界とつながり、これは姉妹提携都市に限らず、多様な文化を体験できるよう取り組んでまいりたいと存じます。

３点目の新たな姉妹友好交流についてでございますが、

今ご紹介いただいた３つの州省に続きます、第４、第５の姉妹友好提携につきましては、県や県民が世界に目を向け、あらゆる分野において滋賀の魅力を発信し、「世界とのつながり」を拡げるために必要と考えており、現在、様々な可能性を探っているところであります。

本県の姉妹友好州省は、いずれも湖を縁（えにし）に友好交流が始まり、環境、経済など様々な分野に発展し、長きに亘り厚みのある交流を展開してまいりました。

新たな提携先の検討にあたりましては、その国を代表する湖を持たれているということのほか、幅広い分野において相互に有益で、ともに発展できる関係を築き、将来的には民間交流につなげられることを重視し、模索してまいりたいと存じます。職員のマンパワーの問題もありますので、そのあたりの見極めをしながら検討をしてまいりたいと存じます。

何か基準であるとか、組織、選定のためのプラットフォームというものを設定する予定はありません。が、先ほども申し上げた通り、あっちもこっちもという訳にいきません。いくつも増やして対応できるわけではありませんので、やはり私たちの場合、琵琶湖をお預かりしていますので、湖というのは重視したい、重視すべきではないかと考えておりますし、片方に何か利益、有益というだけではなくて、双方にとってメリットが共有、享受できるのかと考えていく必要があるでしょう。また湖のつながりであれば環境、そこから経済、そして次世代、文化交流もそうですけども、どうゆう厚みを持たせていけるのかということもこれまで３つの州省とのかかわりを踏まえますと大変重要ではないかと考えますので、こういった視点で考えていければと思います。