公園整備について６点ご質問いただきました。うち、私には５点賜りました。順次お答えいたします。

１点目、公園の役割についてでございますが、公園は、水や緑が豊かで、様々な人が憩い、交流し、体験する場であり、つどった人々の間に様々なつながりが生まれる場でもございます。また、子ども達にとっては、遊び場や学びの場でもございます。その他、健康づくりや環境保全、観光振興等にも寄与するものと認識しております。

このような公園がもつ多様な機能を活かし、びわ湖を中心として滋賀県全体が１つの大きな公園となった姿、「水と緑と人でつながるしがの公園 "THE シガパーク"」を実現し、世界に誇れる公園を目指しているところでございます。

お答えする。

私は教育長という立場であるので、滋賀の教育を良くしていくために全力で取り組むことが、まずは私の役割であると考えている。

ただ、私も教育長という立場で子どもたちを見ており、子どもたちの数が少なくなっていくということは、日本の社会、滋賀の社会にとっても望ましいことではない。やはりしっかりと少子化対策に取り組んでいくということは大切である。

少子化対策に取り組む施策をどのように総合的に考えていくのか、ということについては県庁全体で、知事や関係者全員でしっかりと意見を出し合いながら、どういった施策がより効果的なのか、考えていくべきものだと認識している。

教育無償化に関して７点ご質問いただき、うち私には４点いただきました。まず１点目、県民に与える影響ということで、大阪府が進めていらっしゃる高等学校等の授業料等無償化制度は、本県の私立学校に通う府民も対象にされているとのことでございますので、同じ学校に通っていても、住んでいる場所によって支援に違いが生じることが考えられます。

また、この制度は、府で定める額を超える授業料は学校が負担するという就学支援推進校、いわゆるキャップ制に参画する必要があるとのことでございまして、学校からは懸念の声もあると報じられているところでございます。

今後、制度の詳細や関係機関の動向など、情報収集しつつ、引き続き、県民への影響を注視してまいりたいと存じます。

教育無償化についての私の見解もお尋ねいただきました。家庭の経済的事情等に関わらず、子どもを産み育てやすい環境づくりにつながる大きなテーマであると認識しております。

本県では、現在、国や本県独自の制度により高等学校等授業料支援を行っておりますが、さらなる支援の拡充は、全国共通の課題であり、全国知事会等を通じ、国へ制度の拡充を訴えているところでございます。

また、現在、県の子ども政策について、年代やテーマ、取組主体の観点から、必要な施策等を整理･検討させていただいているところであり、今後、教育費の負担軽減等につきましても、国や他の自治体の動向も十分見極めながら、議論してまいりたいと存じます。

２点目の、教員の負担軽減についてでございますが、

外部人材の活用といたしまして、スクール・サポート・スタッフ、教員業務支援員でありますとか、部活動支援員などの配置に努めてきたところであり、このような人材の活用につきましては、地域や民間のお力も借りながら、引き続き進めてまいりたいと考えております。

また、ＩＣＴの利活用は、統合型校務支援システムの運用や会議・研修におけますウェブの活用などを進めており、今後は、採点支援システムの活用、教材の共有化など、業務の効率化に有効な情報技術を取り入れてまいりたいと考えております。

教員が心と時間にゆとりを持ち、一層仕事にやりがいを感じてもらえるよう、引き続き、学校現場の声を聞きながら教員業務の実態把握に努め、教員の負担軽減に努めてまいります。

教育無償化に関しまして、私にいただきました、滋賀県立大学の受験者への影響と対策についてのご質問にお答えをいたします。

大阪府が令和２年度から独自の授業料減免制度によりまして無償化の対象を拡充された際には、県立大学において受験者数の減少など特段の影響は認められなかったところでございますが、新たな制度におきましては、無償化の範囲が大きく拡大すると見込まれますことから、今後、どのような影響があるのかについては慎重に見極めてまいりたいというふうに考えております。

そうした中、県立大学におきましては「キャンパスは琵琶湖。テキストは人間。」をモットーに、独自の地域教育プログラムなどに取り組み、ブランド力の向上にも注力しているところでございますが、今後は、社会環境等の変化も踏まえ、さらに学生にとって魅力ある大学づくりを進めていくことが重要であると考えております。

こうしたことから、地域教育プログラムの一層の推進や、文理横断的なカリキュラムの編成、また、学部・学科の再編などによりまして、大学の魅力をさらに高められるよう、大学に対して働きかけますとともに、県としてもその魅力をともに発信するなどの取組を進めてまいりたいと考えております。

３点目、大阪公立大学の完全無償化に対する受け止めでございます。

先ほども申し上げたとおり、大学の授業料無償化も、家庭の経済的事情等に関わらず、子どもを産み育てやすい環境につながる一つの方策ではあると考えており、今後、子ども施策を整理・検討する中で、これは財源も含めてということになりますが、議論していくテーマだと承知をしております。

４点目の学ぶ力サポート事業の拡大についてでございますが、この事業は、社会的養護のもとで暮らす子どもたちの学ぶ力を育むとともに自己肯定感の育成を図ることを目的としておりまして、国への政策提案においても、小学生の学習塾や習い事にかかる費用を措置費の対象とするように求めたところでございます。

まずは、本年度に事業を実施し、その効果を見定めてまいりたいと存じます。

投票率向上の取組ということで、２点の質問にお答えいたします。私はまだ７回しか選挙をやっておりませんので、常に自問自省いたします、こういうテーマには。投票率減少についてお尋ねいただきました。

今回の選挙は、県民の皆様にとって、身近な地方政治に参画し、意思を表明する大切な機会でありまして、今後の地域の自治や県政のあり方を方向付ける、大変重要な意義を持つ選挙でありましたが、過去最低となってしまったことは、遺憾に思います。

ただ、こういった選挙は、テーマや構図、争点、また投票できる環境ということにもよるところが大きいのかもしれません。いずれにいたしましても、選挙は民主主義の基盤をなすものであります。近年の投票率の低下傾向は極めて憂慮すべきことと認識しておりまして、県民の皆様には、国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者として、積極的に政治に参画していくことを期待し、また我々も必要な環境整備等できることを積み重ねてまいりたいと存じます。

私にいただきました２点の質問についてお答えをいたします。１点目の共通投票所の支援についてでありますが、

議員ご指摘のとおり、共通投票所は、各投票区における当日投票所の存在を前提としつつ、追加的な投票機会を選挙人に付与しようとするものであります。

県選挙管理委員会としても、共通投票所の設置は、投票環境の向上につながる、有効なものであると考えておりまして、これまで設置に向けた積極的な対応を各市町選挙管理委員会に要請しているところでありますが、今後とも、他の市町村の事例の情報提供など、積極的に助言や支援をしてまいりたいと考えております。

２点目の市町をまたぐ共通投票所についてでありますが、

共通投票所は、法律上は、市町の区域外に設置することも可能であり、議員ご指摘のような、県下全域で行われる選挙の際に複数の市町の選挙人が投票できる共通投票所を設置することも妨げられていないところであります。

これは選挙人の投票環境の向上に資するものと考えられますが、一方で、関係する市町選挙管理委員会が同一施設にそれぞれ共通投票所を設置する形になりますことから、例えば、複数の市町の共通投票所を設置できる広いスペースが必要になること、選挙人を正しい共通投票所に混乱なく誘導できるよう十分な人員体制が必要となること、遠方の市町では

開票所へ投票箱を運ぶ時に時間がかかり、迅速な開票作業の開始に支障を来すこと、さらにはその施設に共通投票所を設置していない市町の選挙人が来た場合は投票することができず混乱を招くおそれがあること、といったような、管理執行上の支障が想定されるものであります。

県選挙管理委員会としましては、選挙人の投票環境の向上と選挙事務の円滑な管理執行の両面を考慮しつつ、共通投票所の設置促進も含めた投票率向上の方策について、各市町選挙管理委員会と連携をしながら、積極的に検討してまいりたいと考えております。

投票率向上の取組について、私にいただきました２点のご質問にお答えいたします。

まず１点目の公共の授業に対する期待と意義についてでございますが、

高等学校における科目「公共」は、教育基本法が掲げます「主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養う」という目標を達成するために、中核的な指導を行う科目でございます。

具体的には、政治に関わる事柄について意見を出し合い、議論する中で、調整を行い、合意を形成していくことが民主政治の基盤になっていることを理解させるなど、公民としての資質・能力を育成することを目指す科目であると認識をいたしております。

今後も、「公共」での学びを通じまして、生徒が主権者として良識ある公正な判断力等を身に付け、地方自治に対する関心を高め、選挙の意義についての理解を深めるよう努めてまいります。