２点目の進捗状況についてでございますが、市町の医療費助成の実績や動向を把握するとともに、対象年齢や自己負担・所得制限などをどのようにするのか、さらには、拡充による他の施策への影響などについて、他府県の状況も参考にしながら検討を行っているところでございます。

今後、県としての考えを固め、７月に開催予定の首長会議において、県の拡充案をお示ししたいと考えております。

まず、新聞の記事のこと引き合いに出されましたけれども、現時点で何か固まった方針を持っている訳ではございません。まさに市町とともにどのような拡充策が望ましいのかという検討をさせていただいているところです。

平成２８年だったと思いますが、県の財政負担を市町と協力する形で、小学校に入るまでの子ども達の医療、通院も入院も自己負担なく、所得制限なく、ということで財政保証をさせていただきました。

その上に、市町がそれぞれ小学校を卒業するまで、中学校まで、ある市町によっては高校卒業までということで、様々な医療費助成の制度を形作っておられます。

それぞれ違いますので、どういう形であれば県内の制度を整えることができるのか、また市町のいろんなご意向に沿うことができるのか、自己負担のあり方はどうなんだろうかということなどなどを現在、検討しておりまして、県として一定の案をもって、７月１８日の首長会議で、これは開かれた場で議論させていただいた上でですね、成案を経て必要なものを県議会でお諮りするという手続きでやっていきたいと考えているところです。

３点目。どのような助成をしようとしているのかについてでございますが、県内のどこに住んでいても等しく医療サービスを受けられる仕組みが望ましいと考えており、地域によって差が生じることなく、さらには取組の充実を実感していただけるような制度の拡充を行いたいということで現在検討を進めているところでございます。

給食の無償化に関しまして、私に３点、ご質問いただきました。

１点目、市町の状況についてでございますが、令和５年度においては県内の４市４町において無償化や一部補助が実施されております。その理由といたしましては、子育て世帯の経済的負担の軽減や若者世代の定住促進などと聞いているところでございます。

市町ごとの保護者負担が同じではない状況は、それぞれの市町で少子化対策や子育て支援に関して検討される中で、総合的に判断し、実施されているものと認識しております。

２点目、県予算による無償化についてでございますが、本県では、「子どものために、子どもとともにつくる県政」を目指し、重点的に子ども政策に取り組むこととし、全庁横断的に議論を深めているところであり、必要な施策について、考えをまとめていきたいと存じます。

一方、給食費の無償化につきましては、国の「こども未来戦略方針」において、学校給食の実態調査を速やかに行った上で、小中学校の給食実施状況の違いや法制面等も含め課題の整理を丁寧に行い、具体的方策を検討するとされておりますことから、国の動きを注視してまいりたいと存じます。

３点目、無償化への考えについてでございますが、義務教育諸学校の給食費の保護者負担については、地方公共団体の補助が学校給食法で禁止されているものではございませんが、まずは、国の責任において、保護者負担の考え方を抜本的に整理した上で、財源を含め、具体的な施策が示されるべきであると考えます。

国においては、先ほども申し上げたとおり、学校給食の実態調査と課題の整理等を行うこととされておりますことから、こうした国の動きや全国的な動向等を注視しつつ、市町などの関係者からのご意見も伺ってまいりたいと存じます。

無償化する考えがあるともないとも答えておりません。まだどういう状況なのか、やはりこれは一元的には国がどう考えるのか、そして財源手当てをどのようにするのかということが大事なんじゃないかと思っております。

また、それぞれの市町ごとのお考えもあるでしょうから、このあたりを丁寧に伺った上で、どういう方向性を見出していくのか考えていきたいと思います。

今、ご指摘いただいたように、子どもたちの育ちにとって食べること、食というのは極めて重要だということはそのとおりだと思いますし、いろんなご家庭の事情、経済的な状況等によってそういうことがなかなかままならない世帯や子どもたちがいるという現状をどうみるのかという、こういう社会的な課題というのはあると思います。

そして、もし、仮に給食費を支援していくという、こういった施策を取る場合、限られた財源をどこから振り向けるのかというときに、小学校なのか中学校なのか、もしくは全額なのか一部なのか、そして多子世帯からいくのかというようなことは選択肢としては、あるのではないかというふうに思います。

通級指導教室について、私にいただきました５点の御質問にお答えをいたします。まず１点目の特別支援学級との授業時間数の差についてでございますが、

通級指導教室では、自立活動を中心に指導が行われるため、各教科等をふまえて指導を行っている特別支援学級とは単純に指導時間数を比較できるものではないと考えております。

特別支援学級および通級指導教室における指導時間は、文部科学省の定める基準に基づきまして、各学校におきまして、一人ひとりの児童生徒の障害の程度でありますとか、通常の学級への適応の状況等に応じて設定をされておりまして、通級による指導の対象となる児童生徒に対しましては、通級指導教室との連携による通常の学級での指導も含めまして、指導方法や指導形態等を工夫しながら、効率的な指導に取り組まれているものと認識をいたしているところでございます。

２点目の通級指導教室の授業時間数を改善する取組についてでございますが、

通級指導教室対応の教員につきましては、国は令和８年度までの１０年間で段階的に基礎定数化し、対象の児童生徒１３人につき教員１人を各都道府県に配置しているところでございます。

通級指導教室におけます児童生徒一人ひとりの指導の充実に向けましては、この基礎定数化の進行による教室の拡充はもちろんのこと、障害の状況に応じたより効果的なグループ指導などと一体的に進める必要がありますことから、各市町の教育委員会と連携しながら、取組を進めてまいります。

３点目の特別支援学級と通級指導教室の教師の割り当てについてでございますが、

特別支援学級と通級指導教室とでは、障害の種類や程度が違いまして、その教室で指導する授業時間数にも差があること、また、教員の負担につきましても、通級指導教室は主に個別指導で、自立活動を中心とした指導に限定されていることなど、担う役割が異なるため、比較は難しいところでございます。

こうした違いを踏まえて、教員の配置について、国が基準を定めているものと認識しております。

なお、通級指導担当教員の配置基準の引き下げにつきましては、全国都道府県教育長協議会を通じまして、国に要望しているところでございます。

４点目の通級指導教室を担当する教員の資質の向上への取組についてでございますが、

通級指導教室の担当教員は、特別支援教育に係る高い専門性が求められておりますことから、大学への派遣研修でありますとか特別支援学校教諭免許状を取得するための講習の実施、特別支援学校への人事交流や短期派遣研修を実施しているところでございます。

また、県総合教育センターにおきまして、通級指導教室新担当研修を実施しておりますほか、市町の教育委員会におきましても、通級指導教室を担う教員の計画的な育成を実施していただいております。

今後も、通級指導を担当する教員の資質向上に努めまして、子どもたちの学びの充実につなげてまいる所存でございます。